政策形成実践研究とは

政策形成実践研究とは

地方分権が進展する中、各市町村は様々な行政課題を抱え、自主的・自立的な取組みが求められています。 そのような課題についてアドバイザーの指導のもと、市町村職員が共同して調査研究を行うことを通じて、職員の問題解決能力、政策形成能力等の向上を図るとともに、県内自治体の施策研究の向上に資することを目標としています。


調査研究の概要


・参加者
県内の市町村職員(若手職員から係長級職員)
・調査研究の進め方  
1 アドバイザーの指導のもとで、研究会を行います(年12回)。  
2 調査研究の対象とする課題は、参加する研究員で決めます。  
3 課題解決のための手法について、議論を重ねていきます。  
4 課題解決のための手法を、具体的な政策として構築します。  
5 研究を通じて取りまとめた政策などを、1冊の報告書にまとめます。  
6 県内市町村をはじめ関係団体に広く通知し、研究成果の発表会を開催します。


調査研究の過程で「現状分析力」「問題発見力」「課題設定力」などの政策形成能力を身につけてゆきます。また、研究成果の発表会ではプレゼンテーション能力の向上を図ることもできます。
調査研究に携わった市町村職員の方からは、毎年度、大変好評を得ております。市町村の研修担当部署を通じて募集しますので、自身の能力開発のためにも、ぜひ、ご参加ください。



平成29年度の調査研究について
研究テーマ 『地域ブランド』をテーマに、具体的な研究内容を研究員自らが考えていく
期間 平成29年6月~平成30年2月
募集人員 7人
アドバイザー 相模女子大学人間社会学部 教授 松下 啓一 氏
研究の概要 政策形成能力の向上をより効果的に達成するために、アドバイザーとして市町村アカデミー、県内市町村をはじめとし全国で活躍される政策形成の専門家である、相模女子大学の松下啓一先生をアドバイザーとしてお招きし、研究を進めています。
研究員自らが具体的な研究内容を考え、9か月・12回にわたる研究会を行います。


○前年度の調査研究実施要領はこちらからご覧いただけます。
 ・平成29年度政策形成実践研究実施要領PDF

○前年度の研究報告書はこちらからご覧いただけます。
 ・平成28年度政策形成実践研究報告書PDF

○過去の調査研究について
 平成21年度以降に行われてきた調査研究のテーマ、及び報告書はこちらからご覧いただけます。


研究テーマ
調査研究テーマおよび概要
実施年度 研究テーマ 概要
平成28年度 人口減少社会における都道府県と市町村PDF 人口減少社会の中で、基礎自治体が持続的な行政運営をしていくための施策を提案することを目的に研究を進め、「移譲」と「補完」による自治体運営の新たな可能性と、これに必要な視点等をまとめた。
平成27年度 人口減少社会への順応PDF 人口減少社会において、自治体を持続可能とする施策を提案することを目的に研究を進め、「連携」を検討すべき方向性とし、人口減少社会へ立ち向かう視点をまとめた。
平成26年度 2025年時代の総合計画PDF 人口減少、超高齢化時代を迎える、2025年時代に想定される課題を考察し、その結果を踏まえ、自治体施策の根幹にあたる総合計画に欠かせない視点についてまとめた。
平成25年度 若者の社会参画PDF 持続可能な社会を形成するための1つの要素として、若者の社会参画の重要性に着目し、新しい仕組みづくりの提案を行った。
平成24年度 住環境における空き家問題PDF 全国的に発生している管理放棄された空き家が原因となる諸問題について、「未然防止」「利活用」の観点から解決策をまとめた。
平成23年度 住民と行政との実践的な協働のまちづくりPDF 複雑化する地域課題の解決手法としての「協働」について、先進的な事例を研究し、あるべき協働によるまちづくりについてまとめた。
平成22年度 少子化社会における子育て支援のあり方PDF 次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てられるような社会づくりのために、市町村が取るべき住民との連携や子育てがしやすい環境整備についてまとめた。
平成21年度 地域コミュニティの支援施策のあり方PDF 地域コミュニティの脆弱化が危惧される中、そのセーフティネット機能や福祉活動への参加など、地域の重要なパートナーとしての役割についてまとめた。


●報告書
 ・平成28年度政策形成実践研究報告書PDF
 ・平成27年度政策形成実践研究報告書PDF
 ・平成26年度政策形成実践研究報告書PDF 
 ・平成25年度政策形成実践研究報告書PDF
 ・平成24年度特定行政課題調査研究報告書PDF 
 ・平成23年度特定行政課題調査研究報告書PDF 
 ・平成22年度特定行政課題調査研究報告書PDF 
 ・平成21年度特定行政課題調査研究報告書PDF

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