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用語説明
- ＊標準財政規模
- 標準的な状態で通常収入されるであろう経常的な一般財源の規模で、次の算式によるもの
- (基準財政収入額−地方譲与税−交通安全対策特別交付金)×１００／７５＋地方譲与税＋交通安全対策特別交付金＋普通交付税
- ＊財政力指数
- 地方公共団体の財政力の強弱を示す指標として用いられるもので、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値。通常、過去３ヵ年度の平均値を用いる。
- この数値が単年度で１以上の団体は、普通交付税の不交付団体となる。
- ＊公債費負担比率＝公債費充当一般財源等／一般財源収入額×１００
- 公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。この率が高いほど財政運営の硬直性の高まりを示す。一般的に、財政運営上、公債費負担比率１５％超が警戒ライン、２０％超が危険ラインとされている。
- (公債費 地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金の利子の合算額)
- ＊起債制限比率
- 地方債の許可制限に係る指標。この比率が２０％以上になるとその比率の程度に応じて一定の地方債の許可が制限される。
- ＊実質収支比率＝実質収支／標準財政規模×１００
- 実質収支が標準財政規模の何％になっているかをあらわすものであり、この比率が低ければ財政運営に注意が必要であり、逆に高すぎれば事業の実施に積極的な意欲が必要であることを示す。
- (実質収支＝歳入歳出差引額−翌年度に繰り越すべき財源)
- ＊経常収支比率＝経常的経費(人件費、公債費等経常的に支出されるもの)
充当一般財源等／経常一般財源等(地方税、地方交付税等)×１００- 財政構造の弾力性を測定する指標。この比率が低いほど新たな行政需要に弾力的に対応し、経済変動にも的確に対処することが容易になる。
- 一般的に都市は７５％、町村は７０％程度が妥当で、それぞれ８０％、７５％を超えると弾力性を失いつつあると言われる。
- ＊財政調整基金現在高比率＝財政調整基金現在高／標準財政規模×１００
- (財政調整基金 地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金)
- ＊義務的経費比率＝義務的経費／歳出総額×１００
- 地方公共団体の歳出のうちその支出が義務づけられた任意に節減できない経費である義務的経費の歳出中の割合。
- ＊自主財源比率＝自主財源／歳入総額×１００
- 地方公共団体が自らその権能を行使して調達することができる財源(自主財源)が歳入総額に占める割合を示し、この比率が高いほど財政運営の自主性が高いといえる。
財団法人 神奈川県市町村振興協会
