多文化対応力向上

多文化対応力向上の詳細内容です。


目標

県内に広く居住している外国人住民が行政サービスを利用できるよう、自治体職員が外国人住民の社会的背景を理解し、「やさしい日本語」や通訳等の活用方法を学び、多文化対応能力の向上を図る。

計画人員

90人(各回30人)

対象

採用1年からリーダー・監督者級職員までの職員

日数

1日間

回数

3回

時期

11月、12月、1月

実施日

第1回 令和5年11月17日(金)
第2回 令和5年12月18日(月)
第3回 令和6年 1月19日(金)

講師

かながわ国際交流財団 多文化共生グループ      原 梓 氏
東京にほんごネット代表/ひらがなネット株式会社
     日本語教育アドバイザー、日本語講師  有田 玲子 氏

研修会場

公益財団法人 神奈川県市町村振興協会 研修センター 5階502研修室
横浜市栄区小菅ヶ谷1-2-1
(JR京浜東北線・根岸線「本郷台駅」下車、徒歩5分)

募集締切日

令和5年10月18日(水)

状況

終了

修了者数

62人(第1回26人、第2回19人、第3回17人)

備考

カリキュラム


※カリキュラムは都合により変更となる場合があります。

時間 項   目
9:30


















12:30
オリエンテーション

1 あいさつ

2 講義
(1)神奈川県内に住む外国人住民の背景と生活課題の概要

3 外国人当事者の話を聞く
(1) 外国人当事者の自己紹介
(2) 体験談「多様な文化的背景・行政窓口で感じる困りごと」

4 個人ワーク 外国人住民の生活課題をより理解するための個人ワーク

5 グループワーク 外国人住民の抱える課題について考える
(1)グループ内で外国人住民の抱える課題について考える
(2)グループごとに発表
(3)講師、外国人当事者からのコメント

6 まとめ
 
昼休み
13:30









16:30
1 講義 行政窓口対応のためのやさしい日本語(仮)
(1)やさしい日本語基礎知識・成り立ちの背景
(2)県内外国人のデータ
(3)地震や風水害など災害発生時の「やさしい日本語」の意義と具体例

2 演習
(1)書き換えワーク
(2)話し言葉ワーク

3 まとめと質疑