災害に関する危機管理
災害に関する危機管理の詳細内容です。
目標
市町村等職員の現行防災制度に関する基礎的知識の向上と自然災害発生時における応急対策活動における実務能力の向上を図るとともに、全庁横断的な活動体制構築の重要性について意識の向上を図る。
計画人員
72名（各回36名）
対象
採用１年から新任課長級までの職員
日数
２日間
回数
２回
時期
5月、6月
実施日
第１回 令和５年５月22日（月）～23日（火）
第２回 令和５年６月５日（月）～６日（火）
講師
株式会社総合防災ソリューション 顧問 佐藤 喜久二 氏
研修会場
公益財団法人 神奈川県市町村振興協会 研修センター ５階502研修室
横浜市栄区小菅ヶ谷１－２－１
（ＪＲ京浜東北線・根岸線「本郷台駅」下車、徒歩５分）
募集締切日
令和５年４月24日
状況
終了
修了者数
70名（第１回：36名、第２回34名）
備考
カリキュラム
| 月日 | 09:30 12:00 13:00 16:30 | |||
| 第 １ 日 |
開 講 | １ 講義「災害に関する危機管理」 災害対策本部活動に必要な防災制度や重要対策の要点について講義や質疑応答を通じ基礎的知識の習得を図る。 （１）現行防災制度の要点 ア 講 義 イ 質疑応答１ 法的責任の違いの防災活動へ の影響 ウ 質疑応答２ 県と市町村の地域防災計画の 横並び関係 （２）災害の質的変化と防災対策の考え方 ア 講 義 イ 質疑応答３ 南海トラフ地震における神奈川県の平素の考察 ウ 質疑応答４ 洪水タイムラインを発動する際の発動を決定する判断要因 |
昼 休 み |
（３）重要対策の要点 （避難対策、要配慮者対策、広域応援、受援体制） ア 講 義 イ 質疑応答５ 延焼火災や事故災害での具体的な情報発信 内容 ウ 質疑応答６ 氾濫時のタイムリーな避難情報を発令する ための体制の整備 エ 質疑応答７ 避難行動要支援者名簿の適正な作成担任 （４）災害対策本部活動への備え ア 講義 イ 質疑応答８ 災害時の応急対策活動の総合調整機能の 必要性 ウ 質疑応答９ 自治体の緊急参集計画について、実効性の高い作成考察 （５）講義まとめ |
| 第 ２ 日 |
２ 事例研究・課題検討 災害対策本部活動に必要な組織の在り方や活動要領、情報分析・状況判断などに係わる実務能力の向上を個人検討により図る。 （１）事例研究 被災市町村における応急対策活動上の課題 （説明、グループ検討、発表・質疑応答、解説） ア 熊本地震における益城町災害対策本部の活動について研究 イ H27年9月関東・東北豪雨における常総市災害対策本部の活動関東東北豪雨の研究 ウ 2019年台風１９号における住民意識を踏まえた避難関連情報の在り方 |
昼 休 み |
（２）課題検討 市町村における災害応急対策・予防対策の 検討 （説明、グループ検討、発表・質疑応答、解説） ア 地震被害の情報分析と必要な応急対策の検討 イ 大規模洪水の発生を見据えた災害予防対策と災害応急対策の準備の検討 （３）事例研究・課題検討まとめ |
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