住民との協働
住民との協働の詳細内容です。
目標
自治体と住民とのあり方を概念的、論理的な思考方法を用いて明らかにしていくとともに、参加型行政の推進を図るために必要な知識を修得する。
計画人員
72人（各回36人）
対象
リーダー・監督者級までの職員
日数
2日間
回数
2回
時期
6月、7月
実施日
第１回 令和６年６月２７日（木）～２８日（金）
第２回 令和６年７月１８日（木）～１９日（金）
講師
明治大学政治経済学部 教授 牛山 久仁彦 氏
研修会場
公益財団法人神奈川県市町村振興協会 研修センター ５階502研修室
横浜市栄区小菅ヶ谷１－２－１
（ＪＲ京浜東北線・根岸線「本郷台駅」下車、徒歩５分）
募集締切日
令和６年５月３１日（金）
状況
終了
修了者数
35人（第１回14人、第２回21人）
備考
カリキュラム
| 時間 | １日目 | ２日目 |
| 9：30 12：00 |
オリエンテーション 開講 【講義】 ○地域社会の変化と自治体の対応 (1)自治体をめぐる環境変化 (2)分権時代の自治体行政と住民 ○住民協働のあり方と考え方 (1)住民協働の必要性 (2)参加・協働型自治体行政の歴史 (3)参加・協働型行政の論点 |
【グループ演習・発表】 ○住民参加・協働についてのグループワーク 「市民・住民との関係について」 【講義】 ○協働事業提案制度と規制改革 (1)規制改革・民間開放の流れ (2)行政改革・民間開放と協働施策 (3)協働事業提案の意義 ○ＮＰＯ(市民活動）政策の意味と課題 (1)市民・住民の活動の変化と発展 (2)自治体のＮＰＯ政策 (3)分権時代にふさわしい自治体行政を めざすために |
| 昼休み | ||
| 13：00 16：30 |
【講義】 ○住民協働型行政を進めるための方策 (1)住民協働型行政を進めるポイント (2)住民が行政と協働するための 情報提供・学習 【グループ演習】 ○住民参加・協働についての グループワーク 「市民・住民との関係について」 |
【グループ演習・発表】 ○グループワーク 「住民参加・協働を進めるために、行政はどのような体制整備や対応が求められているのかについて」 【講義】 ○住民協働型行政を進めるための方策 (3)住民参加・協働行政の範囲 (4)問われる行政と住民の協働 ○全体のまとめ 閉講 |