住民との協働

住民との協働の詳細内容です。


目標

自治体と住民とのあり方を概念的、論理的な思考方法を用いて明らかにしていくとともに、参加型行政の推進を図るために必要な知識を修得する。

計画人員

72人(各回36人)

対象

リーダー・監督者級までの職員

日数

2日間

回数

2回

時期

6月、7月

実施日

第1回:令和7年6月19日(木)~20日(金)
第2回:令和7年7月17日(木)~18日(金)

講師

明治大学 政治経済学部 教授   牛山 久仁彦 氏

研修会場

本郷台駅前県市等合同施設(振興協会研修施設)5階502研修室
住 所:横浜市栄区小菅ヶ谷1-2-1
最寄駅:JR根岸線 本郷台駅(徒歩約5分)

募集締切日

令和7年5月22日(木)

状況

募集中

備考

なし

カリキュラム

時間 1日目 2日目
9:30















12:00

オリエンテーション
開講
【講義】
○地域社会の変化と自治体の対応
(1)自治体をめぐる環境変化
(2)分権時代の自治体行政と住民

○住民協働のあり方と考え方
(1)住民協働の必要性
(2)参加・協働型自治体行政の歴史
(3)参加・協働型行政の論点

 

【グループ演習・発表】
○住民参加・協働についてのグループワーク
「市民・住民との関係について」

【講義】
○協働事業提案制度と規制改革
(1)規制改革・民間開放の流れ
(2)行政改革・民間開放と協働施策
(3)協働事業提案の意義

○NPO(市民活動)政策の意味と課題
(1)市民・住民の活動の変化と発展
(2)自治体のNPO政策
(3)分権時代にふさわしい自治体行政を
めざすために
昼休み
13:00














16:30

【講義】
○住民協働型行政を進めるための方策
(1)住民協働型行政を進めるポイント
(2)住民が行政と協働するための
情報提供・学習

【グループ演習】
○住民参加・協働についての
グループワーク
「市民・住民との関係について」

【グループ演習・発表】
○グループワーク
「住民参加・協働を進めるために、行政はどのような体制整備や対応が求められているのかについて」

【講義】
○住民協働型行政を進めるための方策
(3)住民参加・協働行政の範囲
(4)問われる行政と住民の協働

○全体のまとめ

閉講